消防設備点検だけでなく、建築基準法に基づいた防災対策のご提案・防災グッズの販売も実施

その他の防災事業

消防設備点検おたすけ隊のその他の防災事業

弊社では、消防設備点検や工事だけでなく、防火対象物定期点検、特殊建築定期調査など、幅広い防災設備に関するサポートをしております。また、万一の際に必要な防災グッズの販売も行っております。

難燃剤

消防設備点検お助け隊の「難燃剤」
難燃剤の特徴

難燃剤の特徴

・素材の風合い、香り、色合いはそのまま!
・防蟻、防腐効果あり!
・カーテン、キッチンのクロスなど、お家の紙、布製品に使用OK!
・白木にも使用可能!塗布すると燃えにくくなり、防汚効果も付与!

難燃剤の特徴

市販の難燃剤で、金属などが腐敗したりしたことはありませんか?
市販の難燃剤は酸性か、またはアルカリ性の製品が多く、
金属の素材を痛めてしまいます。
消防設備点検お助け隊の「難燃剤」は
ホウ酸系難燃剤のため、そのような心配はありません!

check!ホウ酸系難燃剤の難燃効果とは?
ホウ酸系難燃剤は加熱されると発泡し、ガラスの膜を作る性質を持っています。
このガラスの膜が木材を包んで火を防ぐ働きをするのです。

防火対象物定期点検

防火対象物定期点検は年に一度、消防長・消防署長への報告が義務付けられています。こうした面倒な手続きに関しても弊社にお任せください。

防火対象物
収容人員30人以上、かつ下記要件に該当する建物

収容人員30人以上、かつ下記要件に該当する建物
1.特定用途部分が地階、または3階以上にある建物(避難階除く)
2.階段が1つの建物

特定防火対象物で収容人員300人以上の建物

特定防火対象物で収容人員300人以上の建物
百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等

点検と報告時期

年1回有資格者が点検を行い、消防署長等に報告します。

認証について
防火対象物の定期点検報告の特例認定制度

防火対象物の定期点検報告の特例認定制度
3年間連続で法令違反がなかった防火対象物は、定期点検報告が3年間免除されます。また、建物へ「防火優良認定証」の表示が認められます。

この表示は、防火対象物の関係者による申請後、消防機関が検査を行うことで認定されます。建物の信頼度がぐっと高まります。

防火基準点検済証

防火基準点検済証
防火対象物の点検結果に問題ない場合、1年間建物に「防火基準点検済証(防火セイフティマーク)」の表示が認められます。

特殊建築物定期調査

建築基準法で規定されている定期調査に対応いたします。より強固な防災対策を検討中の方は、お気軽にご相談ください。

特殊建築物定期調査とは?
特殊建築物定期調査

建築物は完成後も建築基準法に則り維持管理を行うことが求められます。火災時などに、防火戸や避難経路を機能させなければならないためです。

建築基準法では、特殊建築物利用者の安全を守るべく、「定期報告制度」を義務付けています。所有者等に建築物、建築設備、昇降機等の定期調査を実施させるとともに、その結果を当該の特定行政庁に報告する義務を課しているのです。特に、一定規模以上の特殊建築物では専門知識がある有資格者による定期調査を行い、特定の行政庁に報告をしなければなりません。なお、報告を怠った際の罰則規定が設けられています(100万円以下の罰金)。

特殊建築物定期調査

対象建築物(定期調査報告書)
百貨店・マーケット等大規模小売店舗・劇場・映画館・観覧車・大集会場等・ホテル・旅館・病院・各種用途複合建築物・大規模事務所・地下街

対象建築物(定期調査報告書)
対象建築物の換気設備、排煙設備、非常用の照明設備

対象昇降機等
エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊技施設

【それぞれの報告時期】

建築物 建築設備、昇降機および遊戯施設
市区町村毎によって期間が異なりますのでご注意ください。

防災用品の販売

消防設備点検おたすけ隊では点検・工事だけではなく、防災グッズの販売も
行っております。会社の防災用備品やご家庭における準備として、
万一の災害時に是非ご利用ください。

防災グッズで安全な空間を
防災用備品の購入はこちら

消火器の販売・廃棄(リサイクル)など

消防設備点検おたすけ隊では消火器の販売を行っております。 下記チラシにクーポン券がございますので、ご購入をお考えの方はぜひご利用ください。 消火器をご購入いただいた方は、無料で古い消火器の処分(下取り)させていただいております。
また、消火器の点検・訓練を店頭限定で0円(無料)で行っております。 詳しくは下記チラシをご覧ください。

  • おすすめの家庭用消火器
  • 店頭限定
消火器
点検廃棄訓練
タダ0円!

その他の事業案内

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